規制改革というか規制緩和ということで、もう金融も、銀行あるいは証券はある程度アメリカでも規制があり、日本でも規制がありますが、その真ん中に位置するいわゆる投資銀行、それはもう本当に自由、やりっ放しというか、規制改革ということで、まさにそのことが今度は御存じのように、負債の証券化、細分化、そしてまさに金融工学の発達もございまして、これが御存じのようにサブプライムローンになりまして、そのことがまさに自由放任経済
例えば、私のフィールドになりますけれども、ケインズの完全雇用のために国家が責任を負わなきゃならないというのは、自由放任経済の考え方の否定ですよね。彼は自由な社会を守るためには自由を制限しなきゃならないと考えたんです。先ほど申し上げたニューディールがそうであります。あのアメリカで、やはり危機に対応するためには国家が強い役割をしなきゃいけないということを理解するようになったわけです。
それは、かつての自由放任経済とは違うということを皆さんが体験なさったと思うんです。非常に政府が重要な役割をする。 金融の自由化ということについて、話はちょっとそれるかもしれませんが、自由化自由化ということを盛んに言ってまいりましたけれども、自由化ではあるんですけれども、それは規制をなくすことではないんです。
それは、私などは早くからあれはワークしないということを言ってきたわけでありますから、もう当然のことなのですけれども、しかしながら、市場万能に近い、市場経済のメカニズムを過信することも決していい結果をもたらさないということも歴史的には明らかでありまして、かつての自由放任経済に戻ることが我々の戦略ではあり得ない、混合的なシステムを目指す以外にない、維持する以外にないのであります。
そういう意味では、これはもう純粋のアダム・スミスの国富論で展開しておるような自由競争経済というか自由放任経済というか、そういうものからいったら、日本が幾ら黒字をたくさん持とうがそんなことはアメリカからぐずぐず言ってもらう必要はないわけです。
そういう認識のもとにこれから中・長期にわたっての経済のかじの取り方をどうするかと、こういう問題でありまするが、私は、この狭い、しかも厳しい環境での日本経済の運営というもの、これは単なる自由放任経済であってはできないと思うのです。やっぱり私は、これはある程度の経済に計画性を持たせなけりゃならぬだろうと、こういうふうに思います。
○説明員（高橋俊英君） 私が自由主義経済と申しました場合、もちろんこれは自由放任経済ではございません。そういう経済はまあ各国どこをさがしてもまずないだろうと思います。
必要なところに必要な資源配分が行なわれ、また価格が形成されて、それによって最も能率的かつ有効な経済運営がなされるということ、それから第三番目には、しかしながら、今日、たとえば私どもは経済企画庁として与えられておる使命も、御承知のように、経済計画大綱の策定でありますとか、あるいは経済の総合政策の調整というようなことを任務といたしておるところから考えましても、さきに申しました二点のままの、いわゆる自由放任経済
○林虎雄君 いまの問題ですが、わが国としても従来の自由競争、自由放任経済といいますか、このままにしておけばもう収拾つかない状態になるのではなかろうかと思うわけであります。一方、御承知のように、大企業あるいは総合大商社の膨大な利潤というものは、物価高にあえぐ一般の消費者との対比というものがこれは非常に著しくなってまいりましたが、これを大臣はどのようにおとりになっておるか。
そういう自由経済のもとに、農業もそうですけれども、経済も自由放任経済が行なわれておる。それで、金融機関はどんどん水田開発のために貸す、そして急造の、ビニールを敷いて水田がつくられていく。火山灰地もそういうことでつくられていく。青森から北海道までつくられて、そうして増産させておいて、一方では配給の面なり流通の面だけ統制をしていく。
○只松委員 自由主義経済をおとりになっている自民党は、極端に言えば自由放任経済ですから、これはネコの目のようにくるくる変わってと言ってもしかたがないと思います。近代的な資本主義経済では、相当の統計資料やなんかもあるわけですから、そんなに、いかに自由主義経済といえども、見通しが狂ったり、経済変動がくるくる変わる、こういうことはあり得ないわけなんです。
その第一点は、所得倍増計画といい、中期経済計画といい、あるいは厚生行政長期基本構想といい、わずか二、三年の間にその計画を変更しなければならなくなった原因について、私は、自由経済に名をかりた弱肉強食、大資本本位の自由放任経済そのものにありと思うのでありますけれども、総理は、一体その点はどう考えておられますか。
自由放任経済ではないけれども、資本主義下において、一体公共的な要素というものをどうかみ合わせていくか。労働問題というと、よく公共性が優先するとか、へったくれと言うけれども、こういう直接国民に影響してくる問題について、そこのところが手ぬるかったのじゃないか。ごね得が起こってくるのは、政府が当然これはしりをぬぐわなければならぬ。
最後に、私は池田内閣が大資本に奉仕する自由放任経済に立脚する限り、日本の働く国民のすばらしいエネルギーにこたえ、これを計画的に導いて、経済の安定的な成長をはかり、近代的な福祉国家を作ることは、望みなしと断言してはばからないものであります。
このことは、さらに、より根本的な問題としては、経済成長計画を実行するためには、自由放任経済ではだめであり、基幹産業や独占企業に対する公共の管理を強めることが必要なのではございませんか。 第二にお尋ねしたい点は、資金計画であります。
土地価格の騰貴が不当だとするならば、それは、あげて自由放任経済の罪というべきであります。総務長官、農林大臣は、この点どうお考えになっておられるか、承りたいと存じます。 次は、課税の問題でございますが、すでに同僚議員から指摘されましたから、この点は省略いたします。
ただ問題は、アメリカの例をおとりになったけれども、アメリカはただいまの段階では、決して自由放任経済ではないと私は見ております。これは統制経済という言葉が当らなければ、管理経済というのか、とにかく自由放任の経済ではない。おそらく世界において日本のような経済運営をやっている国はそう例はないでしょう。
無計画に生産されて、しかも自由放任経済であつて、大銀行はオーバー・ローンを絶対解消しない、地方銀行こそがオーバー・ローンを解消されているが、現実に大銀行ほどオーバー・ローンが解消されていない。こういう一面をほつたらかしておきまして、今の相互銀行あるいは信用金庫という零細な金融機関に対して、何ら擁護の手がないということであつては、やはり片手落ちの金融政策だとわれわれは考えざるを得ません。
○千葉国務大臣 私の談話が非常に御迷惑になつて申訳ないのでありますが、従来の自由党とわれわれ民主党内閣の違いは、自由党の経済政策は、最近はいざ知らず、自由放任経済をもつて大体の基調とせられたことは事実であります。そこでわれわれといたしましては、経済自立を進めて参るために、そこに広義の計画経済を樹立したい、この目的で進んで参りました。
（「反対しなさい」と呼ぶ者あり）天災は不可抗力な国家災厄でありますが、社会保障費の増額を必要といたしました原因は、現政府のとつて来た自由放任経済のもたらしました結果でありますから、政府はこの点に対しましては、重大なる責任を感ずべきでありましよう。